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外国人との離婚…手続きはどこの国で行うか

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

パートナーが外国人の場合、国際離婚の手続きをどこの国で行うかという問題は、日本人同士の離婚と違い、様々なケースが考えられます。

国際離婚の場合、まずどの国で手続きを行うかが問題となります。

日本で手続きを行うには、原則として相手の住民票が日本国内である必要があります。相手が外国にいる場合は相手の国の法律が適用されることになります。

ただし、相手が行方不明になったり、家庭を捨てて帰国してしまった場合などいくつかの例外に当てはまる場合は、日本の裁判所に管轄が認められます。この場合は、日本人同士の場合と同じように離婚の手続きを進めることになります。

夫か妻どちらかが帰化して夫婦が同国籍になっていた場合は、その国の法律で離婚を行います。一定期間夫婦で同じ場所に居住していた場合は、その国の法律が適用されます。この2つ以外の場合は少々特殊で、夫婦に最もかかわりの深い国の法律が適用されます。

子どもがいる場合は、親の離婚とは別に考えられます。子どもの親権は、子どもの国籍法が基準となります。日本ではどちらか一方の親が親権者になりますが、外国ではこのほかにも様々なケースがあります。

離婚後も共同親権であったり、父親が親権者と決まっている場合もあります。場合によっては子どもと暮らすことができなくなる可能性もあることに注意する必要があります。

上記のように、外国人との離婚手続きについては一応の基準が設けられているものの、法律で明確に決まっている訳ではありません。国の慣習が異なることでいろいろなトラブルが起こりがちですので、必要があれば一人で解決しようとせず、弁護士などの専門家への依頼も視野に入れた方がよいでしょう。

外国人との結婚が破綻して離婚届を出す時の問題点

外国人との結婚は、慣習の違いなどから様々な問題を引き起こすことも多く、離婚をすることも少なくありません。外国人との結婚が破綻して離婚届を出すことになった場合、日本人同士の結婚と違い、近くの役所に離婚届を出して終わりというわけにはいかないこともあります。

その理由は、外国人ということで、法律的に日本で離婚できるかという問題にあります。
国際離婚では、一方が生活の拠点を日本に持っている場合には、準拠法に従って日本で離婚届けを出すことが認められるとしています。

ただし、それは日本で離婚を認められるというだけで、外国で離婚が成立したということではありません。離婚届を出すのであれば、外国人パートナーの本国にも届け出をする必要があるのです。

とはいっても、わざわざ相手の国に行く必要はありません。領事館にて届出を出せばよいのです。これは外国に住んでいるときに離婚をするときでも同じで、その場合には離婚届を日本の在外公館に提出します。

注意したいポイント
もちろん、日本に帰ってきて、役所に離婚届を出すことも出来ます。ですが、これについてはアメリカのように協議離婚という制度がない国の場合には注意が必要です。

協議離婚という制度がないことを理解しないまま離婚届を出そうとすれば、後で裁判となり、時間や金銭を浪費することにもなりかねません。そうのようなことにならないためには、あらかじめ裁判所を交えて簡単な調停あるいは訴訟をして離婚をする必要があります。

後々のトラブルを防ぐために、必要な手順を踏まなければならないことをしっかり理解しておきましょう。

なお、離婚届を出したとしても、姓については勝手に元に戻るわけではありません。
その手続はまた別で届け出る必要があります。

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