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離婚調停で弁護士を雇うと料金はいくらかかる?

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚の話し合いの際、様々な条件や子どもの親権などを巡って話し合いが平行線をたどった場合、離婚調停を申し立てて解決がはかられますが、自分一人で調停を有利に乗り切るのは難しいと感じて弁護士へ助けを求める人も多くいます。

調停を有利に進めたい場合は、やはり弁護士を雇ったほうが有利と言えますが、気になるのはいくら費用がかかるのかという点です。相場を知っておけば、いざ自分が依頼する際の参考となるので非常に役立ちます。

離婚相談、費用の相場は?

まず必要になるのが、最初に相談に行った際の相談料です。正式に離婚調停の契約を行う前に、一旦相談という形を取ることも多く、だいたいの相場は30分から1時間で約1万円となっています。有名な事務所や弁護士の場合、これ以上の料金となることもあるので注意しておきましょう。

正式に依頼となった場合に必要となる費用

着手金
正式に依頼することになった場合は、着手金が必要となります。事務所によって幅がありますが、全国的な平均としては約30万円から50万円前後となっています。事務所を出したばかりや駆け出しの若手弁護士などの場合は、10万円から20万円で請け負ってくれるところもあります。

成功報酬
離婚調停が順調に終了し、なおかつ自分の希望が通った場合は成功報酬がかかります。これも事務所によって異なりますが、約30万円から40万円が相場となっています。

その他の費用
基本的なこれらの費用のほかにもさまざまな付随費用が発生するので、弁護士を考えている場合は事前によく調べておく、また正式な依頼の際にかかる費用についてしっかりと弁護士に確認するようにしましょう。

まずは無料相談で相性確認を

離婚で生じる問題としては、財産分与や慰謝料のような金銭的な問題や、子どもがいる夫婦であれば養育費や親権の問題があります。離婚した後の生活のことも考えて、養育費などについてしっかりと話し合いをしておくことは非常に重要です。

離婚の問題は最近増加している傾向にあり、スムーズに離婚が成立するとは決まっていません。早く離婚を成立させようと考えてしまって、後になってトラブルが発生することも多くあります。

離婚を認めるかどうかという問題、また離婚の合意が成立した場合であっても、慰謝料の金額に満足できないことや、子どもの親権を譲れないなどの条件面で折り合いが付かないこともあります。そのような複雑に絡み合う離婚問題を同時に解決するために、弁護士のような専門家の意見は大変有効です

ポイント
離婚条件について夫婦間のみで解決できない場合には、弁護士に相談することも可能ですが、弁護士ならだれでもよいというわけではありません。離婚問題について一緒にたたかってくれる弁護士との相性もとても大切になります。

離婚相談をする際には、正式に依頼をする前にまずは無料相談を受けておいて、弁護士と話をしてみて相性の確認をしてから、正式な依頼をするかどうかを決めるとよいでしょう。

法律事務所の中には無料相談を実施しているところも数多くありますので、当事者双方だけでは問題の解決が難しいというような場合には、弁護士の力を借りて法律的な方法で解決に導いてもらうことも視野に入れていくことをおすすめします。

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