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離婚がまとまらない…離婚調停も不成立になった場合は

離婚の悩みをお持ちですか?

日本の離婚のうち90パーセントは協議離婚です。協議離婚とは、離婚の理由がなんであれ、夫婦の両方が離婚に合意していれば、離婚届を役所に提出すれば離婚が成り立つというものです。

ですので、夫か妻のどちらかが離婚したいという意志を持っていても、もう片方のパートナーが離婚に応じない場合は、無理やりに離婚するということはできません

夫や妻が行方不明になってしまったような場合にはまた別の制度が当てはまりますが、同じ家で普通に生活してきた一般的な夫婦に関しては、離婚協議による話し合いか離婚調停(調停不成立であれば離婚裁判)かのどちらかで離婚を進めることになります。

基本的には、離婚は夫婦両者の「合意のもとでする協議離婚」か、「合意のない離婚調停、離婚裁判」などで裁判所に間に入ってもらう形で離婚成立を目指すかの、どちらかの方法でしか成立しないということです。

ですが、相手がまったく離婚に応じる気がなく、夫婦で離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が成立しないと考えられる場合、離婚調停を始める前に弁護士などに相談しておくことで、ある程度の計画を立て、離婚調停を優位に進められることもあります。

知識を得ておくためにも、専門家に相談できる無料相談などはどんどん活用されるとよいでしょう。

離婚調停のスタートから終了までとその後の選択について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚調停を行うためには、まず家庭裁判所への離婚調停の申し立てが必要になります。(申し立てに離婚理由は不要です。)

離婚調停にかかる費用は、自分で行う場合には収入印紙代と郵便切手代合わせて2000円前後となります。申し立て後は、家庭裁判所から初回の期日についての連絡があり、日程の調整をし、初回の調停期日が決定します。

家庭裁判所によっては申し立てから初回期日まで2ヶ月ほどかかる場合もありますが、期日が決定すると、裁判所から夫婦双方に呼び出し状が送られてきますので、その日時に裁判所へ行くことになります。

期日当日は調停委員のいる夫婦が別々に調停室に呼び出され、調停委員を交えて離婚についての話し合いが行われますが、その際、夫婦が鉢合わせにならないように2回ずつ(回数はケースによって変わることもあります)交互に呼ばれます。

その後は、毎回終了時に次の調停期日が組まれ、話がまとまるか、または調停が不成立と認められるまで何回か調停が繰り返されます。

離婚調停にかかる期間は、平均で約半年ほどが多いようですが、日程の調整が合わず毎回次回調停までの期間が長くなったり、話し合いの進み方によっては、長い場合は1年以上かかる場合もありますので、かなり根気が必要になってきます。

そして最終的に「調停が成立となった場合」、「不成立となった場合」、「審判となった場合」、「調停が取り下げられた場合」に、調停は終了となります。

不成立の場合には離婚裁判へ進むことが多くみられますが、離婚裁判は弁護士に依頼するというケースが多く、その場合、裁判に進むためには弁護士に支払う費用が必要となってきます。

ポイント
調停が不成立になった場合には、自分で裁判を進めるか、もしくは弁護士に依頼して裁判を進めてもらう、そうでなければ時間をおいてしばらく様子を見る、などの選択があります。調停での離婚成立が難しそうな場合は、自分の状況、気持ちなどを総合的に判断して、もっともよい選択は何か、その後の方向性についてある程度考えておいた方がよいでしょう。

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