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熟年離婚での慰謝料…もらえるケース、もらえないケース

熟年離婚

我慢に我慢を重ねても、子どもがいたりさまざまな事情を抱えているために、熟年離婚に踏みけれないというのはとても多いケースです。

せめて子どもが成人するまで、家のローンが終わるまで、と伸ばし伸ばしてやっと離婚できるとなっても、先立つものがなく途方に暮れてしまう。ただ、その中でも、「慰謝料があれば…」とわずかな望みを持つ方もおられます。

慰謝料の対象となるケース、ならないケース

ですが、その熟年離婚の理由が単なる「性格の不一致」や「相手の親族との不和」では、よほどのことがない限り慰謝料の対象となることはないのが現実です。

注意したいポイント
慰謝料の対象となるのは、「不貞」や「暴力」、「生活費の不払い」や「悪意の遺棄」「通常の性行為の拒否」、そのほか度を越した相手の行動などの具体的な事実がある場合ですが、ただしこれもどちらか一方が有責者である場合に認められるものであり、たとえば「夫婦そろって不倫をしていた」などの場合には、両方から慰謝料を請求することになりますので、実際には請求はなしということになります。

財産分与の見込みがあれば…

また結婚してからの財産と言える貯蓄やマイホーム等の夫婦共同で築いた財産は折半が妥当なので、見込みがあれば離婚後の生活をゆとりのあるものにできる可能性もあります。

ただし、年金分割での額も大きくかかわってくるものの、その後の生活を維持し続けることはそれだけでは厳しいものになるでしょう。財産の請求や慰謝料について、相手がちゃんと支払ってくれれば問題ありませんが、そうではないケースがたくさんあるのが現実なのです。

熟年離婚は計画的に

とくに専業主婦の方が熟年離婚に踏み切る際には、何年も前からしっかりとした計画が必要です。女性側も男性側も60才から離婚したとなると、その後約30年ほど生活していかなければいけませんので、慰謝料だけでは当然破たんしてしまいますし、年金だけでも不安です。

もしも将来「熟年離婚」をしようと考えているのであれば、早いうちからこつこつとその日に備えて準備をすること( 事前にしっかり準備して、納得のいく熟年離婚を)、すぐに生活に困らないように、ある程度のお金や仕事先を確保しておくと安心でしょう。

ポイント
離婚後の生活に備えてできるだけ多くの慰謝料や財産を受け取れるよう、有利な条件で離婚するためには、やはり知識を持っているかどうかが大きなポイントとなります。もしも熟年離婚後の生活のめどがなかなか立たないのであれば、法律の専門家などに相談をしてみるのも1つの方法です。

もちろん自分で調べることも大切ですが、それでも足りない部分については知識を持っている専門家に助けてもらえばよいのです。しっかりと相談をしてから計画的に熟年離婚を成功させるようにしましょう。( 離婚の悩み…まずは弁護士の無料相談を利用してみる

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