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養育費の話し合いがつかないときは離婚調停で解決を

離婚と子ども

子どもがいる夫婦の間で離婚することになったときには、子どもに関する問題を解決しなければなりません。

最も大きな問題となるのがは、やはり子どもの親権や養育費についてです。とくに養育費は子どもの成長や進学にも関わる非常に重要な項目であるため、離婚した後の生活をしっかりと過ごしていくためには、養育費について話し合うことが大切です。

もしも夫婦での話し合いがまとまらない場合には、離婚調停を行うという方法も選択できます。離婚調停は様々な理由によって、夫婦間で問題を解決できないときに、裁判所を通して解決をはかる方法となります。

離婚調停では調停委員によって、夫婦双方の主張の聞き取りや事実関係について確認が行われ、法律的な立場にもとづいて適切な調整案を提案してもらうことができます。調停により客観的な条件が提示されることで、金額など詳細の決定についても折り合いがつきやすくなるでしょう。

ただし、万が一離婚調停でも決まらなかった場合には、訴訟などを起こして裁判官に判断してもらうことになり、時間も費用も大きくかかることになるので注意が必要です。

養育費が支払ってもらえない場合

知っておきたい基礎知識

調停で養育費についての条件が決定した場合には、その決定通りに養育費が支払われなかった場合、家庭裁判所から支払をするように相手に通告を出してもらうことになります。

これにも従わず支払いが行われなかった場合は、より効力の強い履行命令が出されます。ですが、この履行命令は違反しても厳しい罰則などがあるわけではなく、ごく軽いペナルティが課されるだけであるため、なかなか実行力に欠けているという問題点もあります。

このため、養育費が支払われない場合は強制執行という方法を取るのがおすすめです。

ポイント
離婚調停などできちんと養育費についての公正証書で取り決めを交わしている場合には、給与から天引きするなどの強制執行をすることで確実に支払いを確保することができます。

養育費の場合では、給与の2分の1までの金額を差し押さえることが認められています。もし相手が仕事を辞めてしまって差し押さえができない場合でも、給与以外の強制執行対象財産をもって支払いを請求することができる場合もありますので、まずは弁護士などに相談されるとよいでしょう。

相手が行方をくらましてしまっては、それも難しくなってしまいます。そのようような可能性がある場合には、さらに迅速な行動が必要です。

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