スポンサーリンク

協議離婚における養育費の取り決めについて

離婚の悩み体験談

私は、元夫の不倫が原因で離婚をしました。不倫が原因なので慰謝料も請求することができますが、元夫には請求しませんでした。その理由は、元夫が派遣社員であり、高額な慰謝料をもらえることが期待できなかったからです。

慰謝料のことは諦めて、養育費をしっかりともらうことに全力を注ごうと思いました。元夫の浮気相手にはしっかりと慰謝料を請求しました。

弁護士さんに相談をしながら、協議離婚をすすめていきました。私は知識があまりなかったので、弁護士さんに相談をしていなかったら不利な条件で和解をしてしまっていたと思います。弁護士さんにいろいろ教えてもらって、自分の考えが甘かったのだということを知りました。

慰謝料を請求せずに養育費をもらうことに全力を注いだ理由には、弁護士費用のこともあります。慰謝料と養育費の両方を相談すると、弁護士費用も別々でかかってしまいます。

シングルマザーの中には、元夫がギャンブルで浪費してしまうといった理由で養育費を請求しない人もいるようですが、それは絶対にダメだと私は思います。養育費は子供の権利でもあるので、母親の勝手な考えで権利を放棄してはいけません。子どもの代理人として、しっかりと常識のある解決をするべきです。

協議離婚の結果、月に4万円の養育費をもらうという取り決めをしました。取り決めの結果はきちんと公正証書にしておきました。公正証書にしておくことで、もしもきちんと養育費を支払わなかったら給料口座の差し押さえなどをして強制徴収をすることができます。

養育費についての話し合いのポイント

知っておきたい基礎知識

養育費についての取り決めでは、金額以外にも、その支払い方法や期間などについても合意を得ておく必要があります。

金額の目安は?

両親の間で養育費の金額について折り合いがつかない場合には、養育費算定表が目安となります。この表は東京家庭裁判所や養育費相談支援センターなどのホームページで公開されていますので、チェックしてみるとよいでしょう。

両親の収入が変われば、それについての話し合い・合意をもってあとで金額変更をすることも可能ですが、合意が得られない場合には、調停や裁判を通して決定することになります。

また過去の養育にかかった費用を請求することも可能ではありますが、これを支払ってもらうためには変更の場合と同じく相手の同意が必要となります。過去の裁判例でも、相手が支払いについて承知しない場合、過去の分までさかのぼって請求が認められたというケースはあまり多くはありませんので、最初にきちんと金額や期間について決めておくことが大切です。

支払い方法は?

養育費用の支払いについて、一括して支払ってほしいという希望を出す方もいますが、基本的には毎月支払うというのが一般的ですからそこは理解しておきましょう。

ですが両者で話し合いができており、一括でもよいということであれば一括払いされるケースもあります。養育費の支払いを通じて何年も元パートナーに関わることを避けたいというような場合には、合意が得られれば一括で支払いを行ってもらうのもよい方法です。

支払い期間は?何歳までもらえるの?

子どもが何歳になるまで養育費を支払うのかの支払い期間の取り決めについては、一般的には成人と見なされる20歳までというケースが多いですが、実際には、高校を卒業して就職するのか、それとも大学に進学するのかによってその期間を変更することもあります。

大学に進学する場合には、成人していても22歳までは安定した収入を得ることは難しいため大学卒業まで養育費をもらい続けるというケースや、進学するしないにかかわらず病気などがあるために自立が難しいというケースもあります。

また離婚時点では子どもがまだ幼い場合には、高校卒業時点までの養育費について一旦取り決め、大学進学が決定した時点で「別途協議」するという方法もあります。

ポイント
上記のように一旦取り決めた養育費について将来に別途協議を行うことを予定している場合には、必要時期に「別途協議をする」という取り決めを、最初に養育費についての取り決めを行った公正証書にしっかり記載しておく必要がありますので、忘れずに合意、記載を行っておくことが大切です。

離婚協議書での養育費の記載について

離婚する際には、財産分与、有責性のある離婚の場合の慰謝料請求、親権の問題、子どもを引き取った場合の養育費など、離婚における解決するべき問題は多くあり、お互いの権利主張をするのが普通です。

その中でも養育費の問題については、財産分与と同じく離婚後の生活に大きく関わるものですので、話し合いで意見や主張などが対立してもつれることもしばしばです。

注意したいポイント
一般的には協議が整い、その協議内容を離婚協議書に記載することでその養育費の支払いを保証するものと考えられがちですが、実はこの離婚協議書そのものには強制執行するだけの効力がありませんので注意が必要です。

実際のところ、途中から本人の都合で養育費が支払いが滞っているケースは多くあり、その場合は一方から督促するしかないのが現状です。

こうした事態を避けるためには、養育費支払いについての内容を離婚協議書に記載するだけでなく、それに基づく公正証書の作成をしておくことが非常に重要です。

養育費についての取り決めを公正証書にしておけば、支払いが滞っているというような場合には、この証書に基づいて給与の4分の1までを差し押さえるなどの強制執行をかけることも可能です。

強制執行は差し押さえされた側に対して心理的な圧力をかける効果もありますので、その後の養育費の支払いに素直に応じてもらえるなどの効果もあります。

離婚後の生活を早期に安定させるため、離婚後に支払ってもらうべき費用をしっかりと受け取るために、離婚の際に必ず公正証書を作成しておくことをおすすめします。

関連ページ

「離婚 養育費」に関するページ一覧はこちら
「不倫・離婚ドットコム」の最新のページ一覧はこちら

あなたの悩みに関連するページを検索

スポンサーリンク