スポンサーリンク

妻の不貞行為は正当な離婚理由となり、慰謝料請求が可能

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

「浮気」イコール「男性がする行為」だという風潮は今も根強くありますが、最近では逆に妻側の浮気件数が急増しています。

夫婦のどちらかが浮気や不倫(不貞行為)をしていた場合、通常、パートナーや不倫相手に慰謝料の請求が可能であり、裁判で離婚できる「離婚原因」となりますので、「妻の浮気現場を目撃してしまった」「明らかに妻が日中の間に別の男を自宅に連れ込んでいる」というようなケースであれば正当な離婚理由に該当します。

器の大きい男こそ女性の浮気は黙って認めるべき、というフェミニストの意見がもありますが、妻の浮気を甘んじて受け入れることは男性として大変苦しい行為なのではないでしょうか。

話し合いの結果、妻が完全に落ち度を認め、きちんと心を入れ替える事を明確に誓えば、まだ夫婦関係を修復する見込みはあります。

ですが、逆に浮気を自己正当化したり、男性に対して一方的に責任転嫁をするようなモンスター状態になれば、残念ですが妻の浮気を理由に離婚を決意した方が良いかもしれません。

婚姻中の不貞行為は刑事罰の対象ではありませんので、それを拡大解釈し、違法でないと加害者をかばう意見も多いですがそうではありません。妻の浮気(不貞行為)は、民法の規定にふれる違法な行為であり、妻の浮気被害者となった男性は正当な権利に基づいて親権と慰謝料の請求をのぞむことができます。

また妻の浮気の方が夫の浮気よりも罪が軽い、慰謝料の少なくて済む、というような意見もありますが、それも違います。夫にDV等などの落ち度があれば慰謝料減額の理由となりますが、完全に妻側に責任がある場合は、当然夫は妻に対して一般的な相場の慰謝料を請求することができます。

ですが実際には、浮気が発覚したけれど最終的に「離婚」に至らなかった場合、慰謝料は浮気相手にだけ請求されるというケースも多いようです。

ポイント
「慰謝料を請求する、しない」は、それぞれの夫婦関係や「離婚するのか、しないのか」の決断によるところも大きいでしょうが、法律上では、パートナーの浮気や不倫が発覚した場合、不貞行為の証拠があれば「共同不法行為」となり、パートナーと浮気(不倫)相手の両方に慰謝料を請求することができます。

ただし、両方に請求した慰謝料の全額がどちらか一方によって支払われた場合には、もう片方に対して二重に請求することはできないということもあわせて覚えておくとよいでしょう。

関連ページ

「離婚の慰謝料」に関するページ一覧はこちら
「不倫・離婚ドットコム」の最新のページ一覧はこちら

あなたの悩みに関連するページを検索

スポンサーリンク