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離婚における財産分与の種類について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚に伴うものとして財産分与がありますが、民法においても規定がなされており、婚姻生活中に夫婦で築き上げてきた財産に関しては離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配されることになります。

財産分与の種類について

  • 夫婦が婚姻中に形成した財産に対して行われる「清算的財産分与
  • 離婚によって困窮する相手側の扶養に対して行われる「扶養的財産分与
  • 相手に傷を負わせたことに対して行わる「慰謝料的財産分与

上記のように財産分与には、大きくわけて3つの種類がありますが、一般的には清算型による方法で多く行われています。

扶養的財産分与について

清算型の財産分与では離婚原因にかかわらず、通常、共有財産に対して「夫婦それぞれがどの程度財産形成に貢献したか」という寄与度を基準にして、2分の1ずつの分配が行われることになります。

共有財産の対象となるものとしては、財産の名義ではなく実質的な判断によって決められることになり、ここでは婚姻中に夫婦で築き上げられた財産は名義を問わず財産分与の対象となります。

ポイント
例えば、不動産や家具、家財、預貯金、車、有価証券や保険解約金、また、退職金などが該当し、基本的には別居時を基準として確定が行われます

ですので、たとえ婚姻関係が継続していたとしても、別居後に取得をした財産に関しては財産分与の対象とならないことを意味しています。

扶養的財産分与について

扶養的財産分与は、財産をわける一方が専業主婦であったり、高齢、病気を患っているケースなど、清算的財産分与や慰謝料だけでは自立して生活するのが難しいと予想される配偶者を支援する必要がある場合に認められる財産分与です。

夫婦それぞれの生活・経済状況に応じて、生活が困難な配偶者を支援するためにその金額や期間を決めて支払いが行われます。

慰謝料的財産分与について

慰謝料的財産分与は、不倫やDVなど、離婚の原因をつくった側が慰謝料の意味合いを含めて給付されるものです。

本来であれば財産分与と慰謝料は別々に算定して請求するのが原則ですが、相手が「慰謝料」としてお金を払うことに抵抗が強いような場合は、慰謝料相当額を含めて「財産分与」という名目で請求や支払いが行われることがあります。

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