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審判離婚とは

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

審判離婚とは、離婚調停で夫婦双方が離婚の合意に至らず、調停が不成立に終わった際に、調停委員の意見に基づき、家庭裁判所の職権において離婚の処分をすることを言います。

離婚調停が審判へ移行するケースとしては、離婚についての話し合いのうち、問題のほとんどが合意・解決済みとなっているのに、ごくわずかな理由が原因で調停が成立しないという場合に限られます。#CD384B

すべての問題での合意を目前に、調停を不成立とすることが双方にとって不適当である、裁判所の職権により残るわずかな問題をすべて解決する方が適当だと判断された場合にのみ、審判によって離婚を成立させるという方法がとられます。

審判離婚では、手続きが一般に公開されることもありませんし、裁判に比べると簡単な手続きで済みますので、裁判に移行するよりも審判で決着をつけたいと考える方もおられるかもしれませんが、実際には審判で離婚が成立するというケースはごくまれで、裁判への移行となるケースがほとんどです。

ただし、離婚という決断が下されても、審判の結果に不服がある場合は、2週間以内に異議申し立てを行うことで審判結果の効力は失われます。そのときに異議の理由が問われることもありません。

審判の結果に双方が納得し、結果を受け入れた場合は審判が確定となり、離婚成立なります。審判での離婚成立後は、離婚届に必要事項を記入し、役所に審判離婚を届け出るという流れになります。

離婚届の提出をもってはじめて離婚成立となる

審判によって離婚という処分が決定されても、実際には役所への「離婚届の提出」がなければ離婚は成立しません。

注意したいポイント
離婚届の提出、受理が済んではじめて正式に「離婚成立」となりますから、申立人は必ず審判確定日から10日以内に市区町村役所に以下の書類を提出するようにしましょう。

手続きに必要な書類

  • 「審判所謄本」
  • 「審判確定証明書」
  • 「離婚届」(協議離婚の場合と異なり、相手の署名押印や証人の署名押印は不要です)
  • 「夫婦の戸籍謄本」(本籍地以外の役所に提出する場合のみ)

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