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離婚後の生活に対する経済的な不安をなくすために

離婚の悩み

離婚が成立してしまえば、夫婦は赤の他人となります。夫の扶養に入っていたころの生活とは大きく変化し、健康保険や国民年金、家賃や日々の生活費の負担が一気に自分にのしかかってくるのです。

離婚後の生活に対する「経済的な不安」は、専業主婦などであればかなり大きなものになるでしょう。

もちろん、離婚条件によって、財産分与や養育費などがある場合もありますが、それらが当てにできないような状況であれば、すべて自分で何とかしなければならなくなります。

そう思ったとき、「離婚さえしなければ保険料や年金は夫の給料から天引きされ、家賃なしで家に住むことができ、夫の給料で生活することができる」「離婚して貧困におちいるくらいなら、今の生活で我慢を続ける方がいい」という計算が働くのです。

反面、そいうった問題をクリアすることさえできれば、もちろん大きなメリットもあります。

夫と離婚をすれば自分と子どもだけの生活になりますので、夫の世話をする必要はありません。夫のご飯を作って、洗濯をしての作業がなくなるだけでも、体への負担は軽くなり、非協力的な夫へのストレスを感じることもなくなります。

離婚後の生活はどう変わる?

離婚後の生活

離婚前と離婚後の生活で変化には、経済面や環境、勤務先や就労時間の変化など、さまざまなものが考えられますが、やはり大きいのは経済的な変化です。生活スタイルの変化によって不安定な状況に陥ってしまわないよう、事前にしっかりと離婚後の生活設計を立てておく必要があります。

離婚後の生活のメドが立っていないのに、勢いだけで離婚を進めてしまうと、経済的な困窮に陥ったり、体調を崩したり、子どもの心に大きな傷や不安を負わせてしまうかもしれません。

離婚後に思うような収入が得られない可能性があるなら、養育費は受給できるのか?親として子どものことを第一に考え、しっかりと離婚条件の取決めを行うことを忘れないでください。

また、住む場所や環境、それに伴う勤務先や就労時間もそれまでとは違うものになることも多いでしょう。離婚に伴い、市街へ移動するというケースなら、子どもの転園・転校手続きなども必要になります。

不安の正体を知ることが大切

悩み解決のヒントを探しましょう。

妻が「離婚したら生活していけないかもしれない」と、離婚後の生活に抱く漠然とした不安…それは、実は離婚後の生活について曖昧にしかイメージできず、はっきりとした生活設計が見えないことから、勝手に悪いイメージをふくらませてしまっているケースが多くあります。

人は自分のわからないもの、未知なものには不安を感じますから、実際にはそれほど問題ではないかもしれないのに、知らないから、わからないから、というだけで必要以上に不安を大きくしてしまい、離婚へのハードルを自分自身で何倍にも上げてしまっていることも多いのです。

離婚後に必要となるお金や受けることのできる公的援助、行わなければいけない手続きなどについて具体的に調べ、計算し、整理していくことで、「思ったほど大変ではないかもしれない」「離婚しても生活できる」と思うことかできれば、我慢を続けて結婚生活を続けるという選択だけではなく、自立して新しい人生を歩む道を選ぶことも可能となります。
母子家庭(シングルマザー)の手当・仕事・生活支援情報

現実は決して甘くはありませんが、離婚を行動に移す前に、離婚後の生活が安定するまでに必要な当面の生活費や、その後必要となる生活費を得る収入源、得られる家族のサポートや利用できる公的援助などについても事前に相談などを受けるなど、不安の原因を明確にし、行動を起こしていくことがより安心して離婚後の生活をスタートさせるための大切なポイントだと言えるでしょう。

まずは1か月の生活費を計算してみる

離婚を決意して、まず気になるのは「月々の生活費」、そして、子どもがまだ幼い場合には、保育園の送り迎え、仕事はすぐに見つかるのか?自分が病気してしまったときはどうするのか?と、細かな不安はぬぐえません。

ポイント
この不安を解消し、離婚に踏み切るためには、まず不安の原因を明確にしていくことが大切です。離婚後の生活に関して最大の不安となる「月々の生活費、養育費、児童手当などの考えられる収入・支出」をすべて書き出すことから始めましょう。まずは現状を把握し、減らせる支出と減らせない支出を見極めます。

母子家庭となったときは、世帯収入にもよりますが、児童扶養手当というものも存在します。ただ、離婚すれば支援が自動的に開始されるというものではありませんので、離婚が成立したらできるだけ早く必要な援助を受けるための手続きを行うことをおすすめします。

また、少しでも支出を減らすために、家賃の低めなところに引っ越す。家庭の事情をかんがみてくれるような職場探し、子どもが病気になったときどうする?と職場に問われることを考えて、バックアップ体制も整えておく必要があるでしょう。

自分の代わりに子どもを見てくれるような、病児保育が可能な事業所をいくつかピックアップする。周りに親戚がいるのなら、それもよいでしょう。そこまで整えておけば、採用先も安心して雇うことができるはずです。

「離婚したい」のに不安や迷いからなかなか前に進むことができずにいるのなら、まずは不安の正体を知るために行動すること。それが本当に冷静な判断をするために必要な一歩なのではないでしょうか。

別居と同時に婚姻費用分担請求を行う

生活費はパートナーの収入でまかなっているというような専業主婦の場合は、別居後の生活費に関する問題はとても深刻です。それまで夫の収入に依存していた生活費や子どもの教育費などを、別居・離婚後にどうやって捻出するのか?貯金があれば当面の生活は安心ですが、収入がなければそれもいつかは底をつくでしょう。

安定した収入を得るためには、やはり仕事を探す必要もでてくるですがちいさな子どもがいる場合や、健康に問題があるなどの場合、簡単に仕事を得ることができない可能性もあります。

ポイント
別居後、経済的な困窮におちいらないよう、別居時には、収入の多い方が少ない方に生活費を支払ってもらうことができる「婚姻費用分担請求」を行うことをおすすめします

「婚姻費用分担請求」とは、別居後の夫側と妻側の生活レベルが大きく違わないように設けられている制度であり、別居の原因にかかかわらず請求が可能となっています。

ただ、それのみで生活費がすべてまかなうことができるのかといえば、そうではありません。婚姻費用は離婚が成立するまでの一時的な補助として考えておき、それがなくなったあとにも生活を維持できるよう行動することを忘れてはいけません。

離婚を決意してから離婚後へかけては、かなりストレスが強い状態が続きます。ですがじっとしていては何も始まりません。離婚後に少しでも安定した生活をスタートさせるために、考えられるいろいろな方法を模索してみましょう。

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