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婚姻費用の仮払いを求める「仮払いの保全処分」について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

「仮払いの保全」は、調停が通常数か月にわたる(私のように1年以上かかることもあります)ものであることから、正式な婚姻費用決定までの間、早期に婚姻費用が受け取れるために認められた制度です。

私(管理人)の場合は、弁護士さんに「婚姻費用の仮払の仮処分申立書」を作成と家庭裁判所への申し立てを行ってもらい、その後夫との話し合いの末、仮払い金額や支払い日、支払い方法などの取り決めを行いました。

「婚姻費用の仮払い仮処分」の制度を利用するための具体的な流れとしては

手続き①
管轄の家庭裁判所に婚姻費用についての調停の申立を行う(仮払いの制度は調停を申し立てていることが条件となります)。

手続き②
申し立てが裁判所に受理されたあとすぐに、相手方に対して「婚姻費用の仮払い仮処分」という保全処分を申し立てる。

これにより、裁判所が婚姻費用の仮払い仮処分について認容判決を出した場合、調停で婚姻費用が決定する、もしくは調停が不成立となり審判が終了するまでの間、相手方に対して、暫定的に決められた婚姻費用を受け取る地位を得ることになります。

注意したいポイント
もしも相手方が仮払い仮処分で決まった婚姻費用を任意に支払ってくれないケースでは、裁判所で正式に「仮払い仮処分についての認容判決」が出されている場合には強制執行力があり、その判決に基づいて相手方の給料の差し押さえを行うことが可能です。

その場合は、
手続き③として、また別に給料差し押さえの手続きを行う必要があります。

すぐにでもお金が必要なら

もっと早くに、すぐにでも生活費が必要という事情がある(子どもがまだ小さい、病気などで働けない)場合などであれば、調停の申し立てと同時に裁判所へ上申書を提出するという方法もあります。

上申書について調停員が事実調査を行い、緊急性が高いと認められれば、支払いの勧告または命令が出されますので、相手方にとってはいくらか心理的な効果は期待できるはずです。

ですが、この方法ですと法的なしばりはなく強制執行力はありませんので、相手方が支払いに応じなかった場合でも、10万円以下の過料が課せられるだけとなってしまいます。

仮払い保全処分により別居後の生活が早期に安定

管理人の体験談

私(管理人)が離婚を決意し子どもを連れて家を出るにあたって、やはり一番心配だったのは別居後の生活にかかる生活費のことでした。私が家を出る際に得ていた収入は6~7万円ほどでしたので、賃貸住宅を借りて生活するには到底足りません。

それでも思い切って家を出ることができたのは、弁護士により別居と同時に婚姻費用分担請求調停の申し立てを行ったこと、それに加えて実父からの援助がいくらかあったことや、それまでの蓄えを少しずつ切り崩していけば婚姻費用が決定するまでの間は生活は可能だと考えたからです。

ですが実際には、当初弁護士さんが予想していた「半年ほどで決定するでしょう」という期間をはるかに超え、1年以上もの時間をかけてやっと婚姻費用分担請求の調停が不成立という結果となりました。そして不成立の結果、審判へと移行してからさらに数か月、婚姻費用が決まることはありませんでした。

半年だけ持ちこたえれば、婚姻費用が決まり、自分の収入と合わせれば、貯金を切り崩さなくても生活できるようになる…という私の計画は、後で思えば本当に甘いものだったと思います。

ただ、幸い私は正式な婚姻費用が決定する前の段階、婚姻費用分担請求の調停が始まってすぐに「仮払いの保全」という制度を利用することで、別居してから4か月後には仮払で婚姻費用を受け取れることになりました。

仮払いの金額については、私側が請求した金額ではなく、夫が支払い可能な額に決まりましたが、それでもそのお金で生活は安定し、それからはギリギリでも貯金を切り崩さずに生活できるようになりました。

ですので、やはり私は「婚姻費用の仮払い仮処分」手続きをできるだけ早く行っておかれることをおすすめします

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