スポンサーリンク

離婚後に慰謝料請求する場合とされる場合

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚をするときに慰謝料を請求するというのは、よくある事例です。しかし離婚後も、慰謝料の請求は可能だということはご存知でしょうか。

DV被害にあっているような場合

慰謝料請求や養育費の請求などは、離婚時にすべて終わらせておくことが理想ですが、DV被害にあっているといった事情で一刻も早く離婚をしてしまいたいというケースもあります。

そういったケースでは、とりあえず離婚を先にしてしまって、後で慰謝料や養育費、財産分与などの請求をするということも可能です。

性格の不一致で離婚…その後婚姻中の浮気が発覚した場合

また性格の不一致などの理由で離婚した後、じつは元パートナーが浮気していたという証拠をみつけたとします。そのような場合、浮気を確認してから3年以内であれば、慰謝料の請求をすることができるようになっています。

注意したいポイント
3年以上が経過した場合は時効が成立してしまうわけですが、この時効には注意点があります。浮気を確認してから3年間というのは特別なケースで、通常は離婚が成立してから3年以内が慰謝料を請求できる期限となっています。

お金の問題を離婚にからめると、話し合いがうまくいかず離婚を長引かせる原因になりがちです。とにかく少しでも早く離婚を成立させたいという場合には、まずは離婚を最優先目的とし、そのあとでこういった制度を利用してお金の問題を話し合うという方法を選択するのも1つの方法です。

離婚後に慰謝料を請求するなら

悩み解決のヒントを探しましょう。

離婚後に慰謝料の請求をする場合、時効にかかる前に行う必要があります。慰謝料請求は3年、財産分与の請求は離婚から2年で時効にかかります。

養育費の請求については、離婚後いつでもすることができますが、過去にかかった養育費をさかのぼって請求するということは認められないケースが多く、離婚時にしっかりとした取り決めをしておくことが重要です。

そして離婚後に慰謝料請求をする場合には、なるべく早く行動をすることをおすすめします。

というのも、慰謝料というのは相手の不法行為(不貞行為、DVなど)に対して被った精神的・肉体的な損害を金銭で賠償してもらうものです。

中にはお金目的で慰謝料を請求する人もいるので、証拠の判断はかなり厳しく行われますが、一般的に、時間が経てば経つほど、証拠を収集することは難しくなります。

もちろん、証拠がなくても相手が不貞行為やDVの事実を認めている場合には請求できる場合もありますが、相手が事実を認めたがらない場合などは、まずは離婚問題に強い弁護士に相談をしてみるのがよいでしょう。

離婚後に慰謝料請求をしたい場合、複数の方法がありますが、離婚をした後で相手と一対一で話し合うことは精神的苦痛が伴いますので、慰謝料請求調停を申し立てる方法がおすすめです。

調停でも解決できない場合には、裁判を行うことになります。裁判になれば相手も応じるしかなくなりますので、とことん争うのであれば、裁判も視野に入れて弁護士などに相談しておくと安心でしょう。

離婚後に慰謝料を請求されたら

逆に元パートナーから、離婚後に慰謝料の請求がきた場合、この請求にはちゃんと対応しなければいけません。請求を無視し続けると、裁判で決着をつけることになるでしょう。そうなった場合に、請求を無視し続けたという事実があれば、裁判官の心証を悪くするおそれがあります。

とはいえ、あわてて相手の言いなりになる必要はありません。まず前述の時効が成立していないか確認しましょう。離婚後3年間はすぐにわかりますが、離婚後に浮気が発覚したケースなどには注意が必要です。

時効が成立していた場合は、相手に内容証明郵便を送付すれば慰謝料請求を退けることができます。

関連ページ

「離婚後」に関するページ一覧はこちら
「離婚の慰謝料」に関するページ一覧はこちら
「不倫の慰謝料」に関するページ一覧はこちら
「不倫・離婚ドットコム」の最新のページ一覧はこちら

あなたの悩みに関連するページを検索

スポンサーリンク