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離婚後の親権者の変更手続きについて

知っておきたい基礎知識

離婚の際に親権者を決めて離婚したとしても、その後、親権者による子どもの虐待が発覚したり、経済的に困窮したり、病気で長期入院となり子どもを養育できなくなってしまった場合など、親権者となった側が不適格となった場合、親権者を変更することが可能です。

親権者変更に必要な手続きとしては、親権者の住所地を管轄する家庭裁判所(または当事者で決めた家庭裁判所)に対して、どちらか一方が「親権者変更申立書」を提出し、親権者変更の調停を申し立てます。

その際には、新たに親権者となる人が、親権者の変更が必要となった原因・経緯についてわかりやすく記述した申立書と、関係者(申立人・相手方・子ども・父母など)の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要となります。

そのうえで、

  • 子どもの父母間での合意
  • 親権者の変更が子どもの利益になること
  • 親権者を変更しなければ、子どもの生活に問題が生じる
  • 現在の親権者に、子どもを養育するうえでの問題がある

    というような条件にあてはまり、家庭裁判所での調停により親権者の変更が認められれば、変更の手続きへと進むことになります。

調停が不成立となった場合には、審判へと移行し、必要な審理が行われたあと、審判によって結論が出されます。

親権者変更に必要な書類と手続きについて

調停が成立(又は変更の審判が確定)した場合、親権者変更の届け出は、父母の本籍地、または住所地どちらかの市区町村役所の戸籍課に、調停が成立(又は審判が確定)した日から10日以内に提出します。

  • 親権者変更に必要な書類
    • 親権者変更届
    • 調停調書謄本(審判の場合は,審判書謄本・確定証明書)
      ※届け出の際には、戸籍謄本の提出を求められることもありますので、事前に提出先の役所に確認しておきましょう。

離婚後の親権変更の難しさについて

離婚時に決定した親権を離婚後に変更することは非常に難しいです。一旦親権が決定してしまうと親権変更には大変な労力がかかります。

親権者を変更するためには、必ず調停か裁判を申し立てる必要があり、当事者同士の話し合いでだけでそれを行うことはできません。

ポイント
調停や裁判を通して、相手が子どもを養育するに値しない証拠を提出する必要があるのです。また、調停や裁判を行ったとしても、相手側がよほどの養育が困難な状態でなければ認められません。言いかえれば、親権変更を希望する側もしっかりと養育できるという環境が整っていないと親権の変更を認められることはないということです。

相手側が虐待をしているなどということがあれば別ですが、同じ条件下であればまず認められません。子どもが親権変更を望んでいるというようなことでもなければ、まず認められることはないしょう。

親権を母親から父親に変更するのはさらに難しい

一般的に子どもは母親と生活するのが好ましいと考えられているため、親権変更を求めるのが父親の場合は特に難しくなります。

親権が欲しいなら正しい生活をし、子どもに不自由させないだけの生活が保障できるようになる必要があります。離婚後に親権を変更するためには、かなり高いハードルを越えなければいけないということを覚悟しておきましょう。

もしも親権変更の裁判を起こそうと考えるなら、自分で行うにはかなりの労力が必要となりますので、弁護士を雇うことをおすすめします。

親権者が死亡してしまったときは?

親権者が死亡してしまった場合、親権が自動的にもう片方の親に戻ることはありません。

死亡した親権者の親族や検察官からの請求や、もう片方の親からの「親権者変更の申し立て」などにより、家庭裁判所が「親権の変更を認める」、もしくは民法の規定により「後見人を選ぶ」、「親権を喪失させる」などの決定を行うことになります。

上記のような状況を含めて、一度決まった親権者が変更されることはまれだと言えます。親権を取りたいと思うのであれば、できるだけ離婚前にしっかりと交渉することが大切です。

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