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離婚後に行わなければならない手続きとは

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚届を提出する事により、その婚姻関係については終了することとなります。ですが実際には、離婚にともなうさまざまな手続きを行う必要があります。

離婚後において行わなければならない手続きは多く、なかには申請などの期限が定められていて、遅れてしまうと不利益があるようなものも含まれますので、事前にしっかり確認をしておくことが大切です。

地区町村を管轄している役所への届け出と手続き

離婚によって現在の住所から新たな住居の住所へと変わる場合には、転出届や転入届が必要になります。転出届の提出は、転出する予定日から数えて2週間前から可能であり、現在の住所を管轄している役所へと提出します。

一方で、転入届の提出は、転入日から2週間以内に、新たな住居の住所を管轄している役所へと提出します。同じ市内においての引っ越しである場合には、これらの手続きの代わりに転居届を提出します。

また役所では、同時に印鑑の登録を廃止する届け、新たな印鑑の登録の届け、国民年金や医療保険などの変更なども行います。

勤務先への報告と手続き

会社員の場合、健康保険や厚生年金などについても扶養変更があった場合に該当しますので、総務部、人事部、経理部などにある決められた届け出用紙に記入し、勤務先に対して離婚報告、手続きをしておく必要があります。

また現在働いていないなどの事情がある場合には、国民年金に新たに加入する必要が出てきますので、離婚届受理証明書や健康保険証、健康保険の資格喪失証明書などを持参のうえで、市町村役場で手続きを行うことになります。

子どのに関する手続き

子どもに関する手続きについては、まずは日常生活にかかわる子どもの氏・戸籍の変更や、引っ越しなどにより必要となる場合は転校手続きなどをすみやかに行いましょう。

それに加えて、離婚後に子どもを引き取る側であれば、児童手当の手続きを役所の児童福祉課などの窓口で行うことになります。その際には、子どもの戸籍謄本や、住民票、申請者の名義の預金口座、所得証明書、健康保険証などといった書類が必要となります。

またそのほかにも、ひとり親家庭を援助する優遇制度を利用する場合には、それぞれ必要書類をそろえて手続きを行う必要があります。離婚後の生活の安定のためにも、受けられる援助について事前にしっかりと調べておくとよいでしょう。
母子家庭(シングルマザー)の手当・仕事・生活支援情報

各種利用サービスの住所変更手続き

離婚によって姓が変わってしまう場合には、運転免許証の氏名や住所の変更、貯金通帳の変更、パスポートの氏名変更、電気やガス、水道などといった公共料金の変更、そしてクレジットカードの氏名の変更などといった氏名や住所の変更手続き全般を行う必要があると言えます。

各種クレジットカードや銀行預金口座、生命保険などといった、民間機関への登録情報変更手続きも忘れずに行いましょう。

この様に、「離婚」とひとくくりに言っても、離婚が成立した後にもやるべき事はたくさんあります。離婚後は心身共に疲れが出てしまうことも考えられますが、その先に続く生活の安定のためにも、1つ1つ順を追ってしっかりと手続きを行っていきましょう。

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