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離婚裁判にかかる期間について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

夫婦の離婚問題で協議離婚の話し合いがまとまらず、家庭裁判所を通しての調停や審判をもってしても離婚成立に至らなかった場合、離婚裁判にて解決を図ることになります。

離婚裁判は離婚調停を経ていることが大前提となっていますが、そのために、まず、提訴を行うまでにある程度の期間がかかることになります。提訴後においては、離婚裁判には様々な案件があるために、ここでの内容によって第一審の終了が異なってきます。

離婚裁判にかかる期間については、データ的には、1ヵ月以内で第1審が終了する場合や5年を超えて終了している場合もありますが、一般的に多いケースとしては、3ヵ月を超え6ヵ月以内で21.9%、6ヵ月を超え1年以内では32.4%、1年を超え2年以内では27.4%となっています。

離婚訴訟では離婚そのものだけでなく、人事に関する、いわゆる養子離縁や認知、離婚無効の確認などに関しても対象として提訴が行われることが多く、そのほとんどは第1審で判決か和解によって解決がなされています。稀に請求棄却で終了する場合もありますが、この場合には全体の4%程度と非常に少ない数字となっています。

離婚裁判は管轄をする地方裁判所に提訴をすることで進められることになりますが、万が一、第1審での判決に対して高等裁判所に控訴が行われた場合には長期戦となる場合があり、内容によっては5年以上かかる場合があることを理解しておく必要があるでしょう。

法律で認められる離婚事由とは?

離婚裁判では、民法第770条が定める特別な離婚原因がない限り離婚は認められなくなっており、規定がなされている5つの原因のどれかに該当する必要があります。

  • 配偶者に不貞行為があった場合
    (婚姻期間中に配偶者以外と浮気や不倫などの性的・肉体関係をもった場合)
  • 配偶者から悪意で遺棄された場合
    (生活費を渡さなかったり、悪意を持って別居したりした場合)
  • 3年以上、配偶者の生死が確認できない場合
    (家出や失踪などにより、配偶者との連絡が取れず、生死も不明な状態が3年以上続いている場合)
  • 配偶者が重度の精神病にかかっており、回復が望めない場合
    (回復の望みがない精神病をかかえており、夫婦の協力業務が果たせない場合)
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
    (DV、セックスレス、親族との不仲などが原因夫婦関係が破たんしている場合)

以上が裁判離婚で離婚を成立させるために必要な離婚事由となりますが、これに該当すれば必ず離婚が認められるかといえばそうではありません。また、夫婦が離婚に至る事情にはさまざまなケースがありますので、同じ原因で離婚裁判を行っても、まったく違う結果となることも多いのです。

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」の場合には、さらに幅広い解釈ができることになりますので、婚姻関係が破たんに至った経緯や原因をさらに掘り下げて審理が行われ、判決が下されます。

裁判で認められるはっきりとした離婚事由がある場合に比べると、性格の不一致などのあいまいな理由では、やはり裁判終了までの期間は長くなる可能性が高いでしょう。

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