スポンサーリンク

離婚における財産分与での住宅ローンの扱いと注意点

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚時の財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を個人の財産に分ける行為のことですが、その際で問題となりやすいものの1つに住宅ローンがあります。

とくに離婚では、住宅の処理をめぐっての協議が難航するケースが多く見られます。その理由としては、住宅の取得価格が高額であることや夫婦による共有名義をあげることができます。

住宅では夫だけの名義で購入や登記を行っている場合や、所有権を夫婦で1/2ずつ共有名義としている場合、また、夫婦でローン契約を結んでいる場合や夫の住宅ローンを妻が連帯保証をしてる場合などさまざまなケースがあり、後々のことも考えてはっきりとした処理を行っておく必要があります。

考えられるケースとしては大きく2つがあり、まず、住宅の価値がローンの残額を上回っている場合があります。この場合には売却を行い、残った金額に関して1/2ずつ分配をすればよくなります。売却を行わず、例えば夫だけが住み続ける場合には、ここで発生する1/2に相当する金額を妻に支払うことになります。

2つ目としては売却をしても残債が残るケースがあります。いわゆるオーバーローン状態となり、この場合には売却をしても名義人や保証人はそのまま責任を負うことになります。ここでは離婚によって残債額や責任が変わることはなく、住宅に関して夫婦がどのような立場になっているのかにもよりますが、例えば、夫婦でローンを組んでいるような場合には離婚後にどちらが払っていくのかなどに関して十分な協議をする必要があります。

また、売却を行わずに住み続けるとした場合においてもローンや保証人はそのままということになり、ここでは連帯債務者や保証人から抜ける方法で処理をする必要があります。

離婚時に住宅ローン付きの住宅を売却する際の注意点

離婚時に住宅ローン付きのマイホームがある場合には、まずはいくつかの不動産会社に査定をお願いしてみましょう。

査定の結果、マイホームの売却価格が住宅ローン残高を上回っている場合(アンダーローン)、マイホームを売却したらローンを完済できることになります。まずは売却代金を住宅ローンの返済にあて、残った利益を財産分与の対象としましょう。

しかし、マイホームの売却価格が住宅ローン残高を下回っている場合(オーバーローン)には、そのままでは家を売却できません。ローンが完済できなければ抵当権を削除できませんので、特殊な例を除いて、いつ抵当権が実行されて強制売却されてしまうかもわならない家を買う人はいないからです。

この場合、1つの方法としてどちらかが家に住み続けるという選択があります。ですが、妻と子どもが家に住み続けるケースの場合、元夫が住宅ローンの返済を滞らせ、家が強制売却されてしまうというリスクが考えられます

注意したいポイント
また、そのようなケースで、妻が連帯保証人になっている場合には、別の問題も発生します。債務者(元夫)が返済できないとなると、債権者側は連帯保証人である妻に返済を求めてくることになりますが、連帯保証人になっている以上、責任を逃れることはできないからです。

そう考えると、やはり離婚時にはマイホームを売却してしまうのがベストな選択だと言えるでしょう。

抵当権付の家を売却する方法として、任意売却があります。任意売却をするには住宅ローンの滞納が3ヶ月以上続いている必要があるのでデメリットもありますが、ほぼ市場価格で売却できるというメリットが大きいです。任意売却を検討すなら早めに専門家に相談してみるとよいでしょう。

関連ページ

「離婚 財産分与」に関するページ一覧はこちら
「不倫・離婚ドットコム」の最新のページ一覧はこちら

あなたの悩みに関連するページを検索

スポンサーリンク