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離婚裁判に必要となる費用について

知っておきたい基礎知識

家庭裁判所での調停や審判でも離婚が成立に至らない場合には、地方裁判所に離婚裁判の提訴を行うことになります。

地方裁判所に提訴をする場合には、訴訟費用として相当額の印紙を添付する必要があり、ここでの額面は訴訟物の価格によっても異なってきます。
(※訴訟物とは、訴訟の目的や訴訟における対象となる事項のことをいいます。)

財産分与の請求を行わない場合

離婚裁判では離婚の問題以外に、財産分与やさまざまな離婚条件などについて争われることになりますが、離婚の訴えだけを求めて、それ以外の請求をしない場合には財産上の請求が無いことになり、この場合、訴訟物の価格としては95万円と見なされることになります。

そしてここでは印紙額として8,200円が必要となります。離婚請求のほかに慰謝料の請求を求める場合には、その請求慰謝料の額と95万円を比較して多い方の訴訟物に対しての印紙額となります。

例えば、1,000万円の慰謝料を請求した場合には、1,000万円に相当する印紙が必要となり、この場合には56,000円がかかることになります。

財産分与の請求を行う場合

財産分与の請求を行う場合には、財産分与の額や訴額には加えられないことになっているために、ここでは、財産分与として900円分の印紙が加算されことになります。

子供の養育費の場合にも同額の印紙が必要になっており、この場合には子供一人に対して900円の印紙を加算する必要があります。

そのほかに必要となる費用について

訴訟費用としては、ほかに連絡用として切手が必要となり、例えば、東京地方裁判所の場合にはその金額は6,400円となっています。

離婚裁判は、本人訴訟でも行うことができますが、多くは弁護士に依頼をすることで行われおり、ここでの弁護士費用としては、概ね30~60万円程度が相場となっています。

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