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離婚するときの財産分与と税金の関係について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚するときには、慰謝料や財産分与、子どもの親権や養育費などについての話し合いが必要になってきます。

「財産分与」とは、離婚時にお互いの貢献度などに応じて夫婦の共有財産を分配することをいい、結婚生活が長かった熟年離婚の場合は、財産分与される額も大きくなりやすい傾向にあります。

財産分与の対象となる資産については、結婚してから夫婦で築き上げた財産となっていますので、独身時代の預貯金や購入した不動産、親兄弟からの遺産などは個人の財産となり、財産分与の対象とはなりません。

財産分与で問題になりやすい税金について

財産分与で問題になりやすいのが、「贈与税などの税金がかかるのかどうか?」ということです。

これについては、基本的に金銭のみで財産分与を行う場合には、支払う側にも、受け取る側にも、贈与税はかからないことになっています。これは法律上、「2人で築いた財産」を離婚により清算したものとみなされ、贈与ではないと考えられているためです。

ただし、夫婦同士でも一定の基準の額のお金の贈与があった場合は、贈与税がかかる例外的なケースがあります。

財産分与で贈与税がかかるケースについて

まず、分けられた資産の金額が、結婚していた時期に築き上げた財産の価額やそれ以外の事情を考慮して判断しても、金額が大きすぎると考えられるケースです。そのような場合には、その部分に対して贈与税がかかることもありえます。

それ以外では、離婚自体が相続税や贈与税を免除してもらうために行われた「偽装離婚」であると判断された場合に、取得財産に贈与税がかかるケースもあります。

このような誤解を招いてしまわないためには、離婚後に税務署の調査が入ったときの対策として、正規に「財産分与で得た財産である」という記録を公正証書で残しておいた方がよいでしょう。

注意したいポイント
とくに財産分与として自宅などの不動産を手放す場合には、支払う側に譲渡所得税が課せられます。また慰謝料の代わりに不動産を受け取る場合には、受け取る側に不動産取得税が課せられる可能性がありますので注意が必要です。

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