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離婚するときの養育費とその計算方法

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚する場合、慰謝料や財産分与、養育費などのお金に関する話し合いが必要になってきます。未成年の子どもがいる夫婦の場合は、親権者となった方の親は子供を育てていかなくてはならないために相手側からは養育費を支払ってもらう必要があります。

養育費は、子どもが成人するまでに必要な衣食住に関わる費用や教育費に対して支払われます。そのため、子どもを養育する側の配偶者の落ち度で離婚に至った場合であっても、もう一方は養育費を支払う義務が生じます。

日本では、ほとんどの場合は母親側が親権をとります。そのため、養育費は父親側が払う形が主流になっています。

ポイント
金額については、支払う側の経済状況や再婚などの生活状況の変化によって増減します。養育費の計算方法としては、裁判所のホームページに標準的な養育費額を計算できる「養育費算定表方式」とよばれる表があり、ダウンロードすることができます。 算定表の使い方についても、ダウンロード先のPDFファイルに詳しく書かれていますので、金額を確認する場合は活用されるとよいでしょう。

お金をいつまで支払うかについては、高校卒業までの18歳を期限とする人もいれば、大学卒業するまで支払う約束をするケースもあり、人それぞれです。支払方法は、分割と一括払いの2つのどちらかを選ぶことができますが、現実的には一括払いは難しいため分割で支払う人がほとんどです。

金額の相場は、支払う側の経済状況や子どもの年齢、人数によって判断されますが、一般的には子ども一人につき3万円~6万円程度となっています。

離婚における養育費と算定表の見方について

離婚においては、養育費の支払いは子どもが最低限の生活ができる扶養義務ではなく、それ以上となる生活保持義務と捉えられており、ここでは支払う義務を負う親と同様の水準の生活を営むことができる金額が求められます。

養育費は、通常、夫婦やその代理人によって話し合いがもたれ金額や支払い方法が決められることになりますが、話し合いで決着がつかない場合には審判や裁判で裁判官により決定されることになります。

金額に関しては裁判所の養育費算定表が用いられることが多く、ここでは表に当てはめることで養育費の算出ができるようになっています。

算定表では、子どもの人数1~3人と年齢では0~14歳と15~19歳に応じて表1~9に分かれ条件を当てはめることによってグラフから金額を知ることができるようになっています。

全ての表は縦軸に支払う義務者の年収、横軸では支払いを受ける側の年収が示され、その金額は給与所得者と自営業者の2つに分けられた内容になっています。

そしてさらに支払い義務者ともらう側に関してそれぞれの基礎収入、生活水準の認定、負担能力の有無の確認などを踏まえて具体的な計算が行われ、子どもにあてられるべき生活費、支払い義務者の負担額の認定が行われることになります。

養育費は原則として請求をした時点以降から支払いを受けることができますが、過去に遡って請求をすることはできなくなっており、離婚の際には忘れずに協議を行い取決めをしておくことが重要となります。

注意したいポイント
また支払いが滞ったり、止まったりなどのトラブルがあった際にもしっかりと請求ができるよう、離婚時には公正証書で具体的な金額や支払方法、期限などを明記して残しておくことをおすすめします。

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