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離婚した時にもらえる養育費の相場は?

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚をすると、子どもを育てている親は、子どもと離れて暮らしている親から養育費の支払いを受けることができます。

養育費の相場は、「支払う者の年収」、「親権者の年収」、「子どもの年齢・人数」などによって変化します。養育費を支払う者の年収が高いほど高額になり、また親権者の年収が低いほど高額になります

子どもの年齢については、子どもが大きくなるほど必要な費用が増えるので、高額になっていきます。親の学歴などから子どもが大学へ進学するかどうかということも考慮されます。

養育費の相場は、月額3万円~5万円程度になる場合が多いようです。東京家庭裁判所のホームページにある「養育費算定表」も参考にしてみましょう。この相場はあくまで標準的な金額を算定することを目的としているものですので、実際は夫婦で話し合って両者が納得できる金額を決めることが大切です。

最初に取り決めた金額は、原則として変えることはできませんが、「失業をして収入が減った」、「子どもが大学に進学して負担が増えた」、「再婚した」といった事情によって増減できるケースもあります。

養育費は離婚の理由に関わらず請求することができます

離婚をすると夫婦としての関係は終わりますが、親子関係は変わらず続いていくことになりますので、子どもと離れた親も「生活保持の義務」を負い続けます。

よく誤解されていますが、慰謝料とは違い、浮気やDVの事実がなくても養育費を支払ってもらうことができます。

慰謝料は損害賠償の一種なので、相手に不貞行為やDVなどがないと請求することができませんが、養育費は子どもを育てるためのお金ですので、離婚の理由に関わらず請求することができるものです。

また、協議や調停などで決めた親権者と養育費の負担者についてはまったく別の問題として定められていますので、経済的余裕のある方が出す、もし双方が同等の経済力をもっているのであれば、両者で出し合うことになります。

養育費の取り決めは離婚前に決めるのがベスト

養育費は、未成年の子どもを育てている限り親権者によって請求することができるものですが、思うような支払いを受けられるかというと、なかなか現実はそうはいきません。

日本では、養育費の支払いを受けている、または受けたことがあるという母子家庭は全体の35%ほどで、離婚する夫婦の半分以上は養育費を支払ってもらっていないのが現状なのです。

ポイント
その原因としては、離婚時に正式な取り決めを行っていなかった点が大きな問題としてあげられます。養育費については、親権者を決めると同時に、「金額・支払日・支払いの方法」などについて細かく条件を決めておき、公的な文書(正式には「公正証書」と言い公証役場で公証人に証人となってもらい作成する公の書類です)を作成し残しておくことが重要です。

これは、取り決めた通りに養育費の支払いを受けることができなかった場合に、相手への催促や法的な手続きをとる際に非常に役立ちます。支払いが滞った場合でも泣き寝入りとなってしまわないよう、専門家の手を借りてでも必ず離婚前に取り決めを行い、必要な期間しっかりと養育費を受け取れるよう、取り決めおよび文書作成を行っておきましょう。

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