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離婚届の証人って何?

知っておきたい基礎知識

離婚届は夫婦の両方が書類に必要事項を記入して提出することで受理されるものです。しかしその必要事項の記入は必ずしも夫婦だけでは完了しません。夫婦がお互いによく話し合って離婚が決まったというような協議離婚での離婚成立の場合には、夫婦2人に加えて成人2名の証人の署名押印が必要となります。

ではどうして証人が必要になるのかというと、離婚が婚姻関係という身分を解消する重要な問題だからです。とくに協議離婚の場合は夫婦のお互いが納得しているという前提があるとはいえ、中には後から「そんなことに合意をした記憶は無い」としらを切って離婚をなかったことにしようとするケースもあります。

そうした事態を避けるために、離婚届の内容を確認し、間違いなく双方が離婚に納得していたということを示す第三者が証人として立つことが求められているわけです。

証人には社会的地位などが求められることはなく、離婚をすることになった双方が婚姻をしていたことを知っている成人であれば誰でも証人になることができます。夫婦それぞれの側から1名ずつ証人をたててもいいですし、どちらか一方の友人夫婦などにお願いしてもいいでしょう。一般的には両親や親戚、親しい友人などが証人になるケースが多いようです。

注意したいポイント
記入の際には、署名押印のほか、住所や本籍、生年月日を記入するようになっていますので、省略せずにきちんと自筆で記入してもらうようお願いしましょう。また友人夫婦などに証人になってもらう場合には、異なる印が必要となります(認め印可)ので、こちらも事前に証人へ伝えておきましょう。

離婚の証人に法的な責任や義務はない?

離婚届にサインをするとなると、法律的な義務が生じるのではないかと心配する方が多いのですが、もし仮にその後離婚に関して問題が出てきたとしても、証人に対して法的責任が追及されることはありません。

もしも夫婦の片方が勝手に離婚を画策し書類を偽造したようなケースで、それに証人が加担していたということであれば何らかの問題が発生する可能性はありますが、通常の流れで離婚の承認となる場合は問題はありませんので、よほどのことがない限り心配することはないでしょう。

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