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離婚調停の申し立てに必要なものと申立書の記入方法

離婚の悩み

配偶者との離婚をしたいが、離婚できない場合、夫婦のどちらか一方が離婚調停の申し立てを行うことができます。具体的な手続きとしては、家庭裁判所に置いてある(裁判所のホームページで印刷も可)「夫婦関係事件の調停申立書」に必要事項を記入し、必要書類を添付し提出します。(申立書の記入には、とくに法律的な専門知識などは必要ありません。)

この申立てをするにあたっては、まずは管轄の家庭裁判所に行って、離婚調停申立書をもらってくるところからはじまります。そして、様式にしたがって必要な項目を書き入れ、最終的に裁判所に提出することになるのですが、記入するのはわずか2面だけの簡単なものですので、それほど焦る必要はありません。

申立書の記入について

申立書には申立人としてみずからの氏名や住所、電話番号などの連絡先を書き入れるとともに、相手の配偶者、また子どもがいればその子どもについても同様に記載をします。

申立書の「申し立ての趣旨」の欄は「円満調整」と「夫婦関係解消」に別れていますので、夫婦関係の修復が目的なら「円満調整」に、離婚が目的であれば「夫婦関係解消」の欄に、それぞれ記入していきます。

通常は関係解消という欄の該当する項目に丸印をした上で、養育費や財産分与、慰謝料などの金額を具体的に記入することになります。子供の親権をどちらにするかについてもあわせて記入をします。

また「申し立ての実情」という欄がありますので、そこに離婚決意に至った経緯などを簡潔に記入しましょう。

離婚の理由に関しては、別居をはじめた日を記入するほか、異性関係や生活をかえりみないといったいくつかの項目に該当するものがあれば丸印を付けます。

注意したいポイント
この離婚調停申立書は、調停の相手方となる配偶者にもそのまま送付されてしまいます。実際に調停の手続きに入った際合には、この申立書にかかれているさまざまな条件がもとになることを考慮した上で、主張をするにあたって不足のないように記入するよう注意しましょう。

申し立てに必要な添付書類など

申立書の提出の際には、添付書類として、夫婦の戸籍謄本(1通450円)が必要となります。加えて収入印紙(900円)、呼び出しに使用される切手代(800円程度、利用する裁判所に確認)また、離婚調停を申し立てることとなった原因についての証拠書類などがあればそちらも添付し提出します。

申し立てを行う裁判所はどこ?

調停を申し立てる裁判所は、原則として相手方が申し立て時に居住している住所の家庭裁判所です。

相手方とすでに別居していて、病気などで遠方の裁判所まで行くことができないというような場合には、その旨を記載した「上申書」を作成し、最寄りの家庭裁判所に届け出れば、調停が行われる裁判所を変更してもらえる可能性もあります。

また、夫婦の合意のもと裁判所を変更する場合には、調停の申し立てと同時に、実際に調停を行いたい裁判所に合意書を提出することで、裁判所の変更が可能です。

離婚調停の手続きは弁護士に代行してもらうことも可能

離婚調停は、裁判所に申し立てを行うことで初めて開始されますが、弁護士がついている場合には、手続きに関しては個人で行なわず弁護士に代行してもらうことができます。

離婚は夫婦の問題ではありますが、離婚の条件が合わず話がこじれたり、子どもの親権を夫婦間で争うような場合には、弁護士に依頼し、法律にのっとった話し合いや手続きをしてもらうことで、必要な書類が抜け落ちたり、不利な条件で離婚しなくてはいけなくなるなどの心配はなくなるでしょう。

離婚調停の手続きに関しての手続きを引き受けてくれる弁護士はたくさんいますので、離婚を進めたいけれど「法律に関する部分は難しく不安…」という方や、「仕事が忙しくてなかなか離婚調停について勉強する暇が無い」といった勤め人の方などは、弁護士に手続きを一任して離婚を進めるのも1つの方法です。

離婚調停は夫婦間の調整や合意条件の成立さえ済めば早く終わることも珍しくありません。もしも相手が離婚話に応じない可能性が高く、夫婦だけの話し合いだけで離婚条件への合意を得ることが難しい、かなりの長期戦になることが予想されるような場合は、裁判所や弁護士の力を借りてみることを考えてみられるとよいのではないでしょうか。

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