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離婚調停にかかる費用について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚調停は正式名称を「夫婦関係調整調停」と言い、夫婦間での離婚の協議が円滑に進まないときに裁判所に間に入ってもらい離婚のための条件を話し合う手続きのことです。

離婚調停は必ずしも弁護士に代理人として依頼する必要はなく、夫婦のみで申し立てすることも可能ですが、やはり弁護士を代理人としておくと有利に離婚調停を進めることができることや、話し合いに生じる時間や精神的負担を軽減できるため、申立人の約4割の人が代理人に弁護士を選定しています。

離婚調停を自分で申し立てる場合の費用

離婚調停自体にかかる費用は約2.000円程度と非常に少額で行うことが可能です。

申立時に必要となるものと取得費用

夫婦関係事件調停申立書/1通
(離婚調停を行うにあたり裁判所に提出する書面)
無料
(家庭裁判所のホームページから印刷可)
戸籍謄本/1通450円
離婚調停申立のために貼付する収入印紙代1.200円
書類送付のための切手代800円(裁判所に確認)

収入印紙や切手は郵便局やコンビニでも手軽に入手することができます。その他にかかる費用としては双方の話し合いのために何度も裁判所に出向かなければならないため、そのための交通費がかかってしまいます。

また上記表に記載した必ず必要となるもののほかに、例えば離婚理由としてDVがあるとすればその証明となる診断書、貯金通帳の写しや財産となる不動産の登記簿謄本など、離婚事由によって必要な書類の提出を求められることがありますので、必要であればそれについての費用もかかることになります。

ちなみに交通費は調停に勝利しても相手方に請求することはできません。また弁護士を代理人として選定した場合、地域差はありますが着手金と成功報酬がそれぞれおよそ約20~40万円近くかかることになり離婚調停費用は一気に跳ね上がります。

離婚をどのように進めたいのか、費用はどれくらいかけられるのか、最善の方法で話し合いを進めるために、しっかりと情報収集を行い、自分に合った方法を選択することが大切です。

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