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離婚後の財産分与や年金分割は可能?

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

現在日本では、離婚後の財産分与や年金分割などについて法律が定められており、法律的に言えば離婚後の財産分与は可能です。熟年離婚の割合が高くなり、専業主婦であった元妻が元夫に対し、老後の生活を考えて年金の分割を求めるという請求をする事例が多く見られます。

60歳以上の夫婦が離婚をする場合、妻が専業主婦であれば、現役を退いたあとに受け取る年金のうち最大50%が元妻の受ける権利となります。専業主婦であった元妻にとっては離婚後の年金は大変重要なもので、その後の生活を安定させる大切な収入となることは間違いないでしょう。

ただし財産分与の請求を起こすことができるのは、離婚成立から2年以内と時効が定められているので注意が必要です。もしも離婚後に配偶者の隠し財産が見つかった場合には、時効までなら改めて財産分与の請求を起こすことができますが、これにはその財産が婚姻中に形成されたものであるという証明が必要となりますので、請求は難しい場合がほとんどです。

また離婚前であっても、相手側から財産分与について相手の都合のよい提案を受け、離婚したい一心で相手の条件をそのまま受け入れ、公正証書に署名押印してしまったような場合も、非常に不利な状況となってしまいます。

財産分与、年金分割の手続きについては、上記のような問題から、実際に離婚後に十分な資産分割や収入に関する分割がされていない場合も見られますので、相手からの提案がおかしいと感じた場合は公正証書の作成に応じず、専門家に相談されるなどしてしっかりと内容に問題がないかを確認するよう気をつけましょう。

離婚後の年金分割には2パターンあり

離婚後の年金分割には2つのパターンがあり、婚姻期間中に第2号加入歴のある方が合意分割の対象となります。また第3号加入をしていた方であっても、2008年4月1日を境に、それ以前の年金を分割する場合は合意分割、それ以降3号分割が適用されます。

合意分割
1つめのパターンは「合意分割」で、これはお互いが会社などに勤めていた場合に厚生年金に加入しており、お互いに標準報酬月額に基づいて加入期間を有するので、その加入していた期間の標準報酬月額を合意によって変更するものです。

例えば夫は標準報酬月額25万円、妻が月額17万円で将来年金の計算をするところを、夫婦であった期間に話しあいで夫21万円、妻21万円と均等に評価する方法です。この合意形成して最終的に決まって金額をもとに生涯に加入した期間の平均の標準報酬月額を割り出すことで、加入期間に応じた老後の年金額が決まります。

言うなれば夫の将来のもらえる年金を財産化して分与したのと同じことになります。この分ける比率が20%~50%となっており、話し合いでその割合を決めるのです。

3号分割
もう1つの離婚後の年金分割は、配偶者がずっと扶養者であって国民年金における第3号被保険者のみであったときのものです。これは話し合いではなく、一方的に請求することで年金分割が成立します。

これは、配偶者は扶養されながらも家庭を支え、他方の仕事をフォローしたという観点のもと、夫婦の財産形成に寄与したと考え、当然請求すれば分与されるものと考えているからです。この場合には按分請求で50%のみの分割となります。

以上が離婚後の年金分割の2パターンですが、どちらにも共通の注意点として、離婚成立後2年以内合意もしくは請求をしなければ、権利が失効するという点があげられます。

また、年金分割を受けられるのは、ご自身も年金に加入していた受給権のある方に限られます。また婚姻期間が短かったり、ご自身の年金額と配偶者の年金額との差が小さい場合には、あまりメリットは期待できませんので、それぞれの年金額についても事前に把握しておく必要があるでしょう。

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