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離婚の種類別 離婚届提出に必要な書類と記入の際の注意点について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

離婚する時に提出しなくてはならない離婚届、実はさまざまな必要書類がある事をご存知でしょうか。

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類の離婚があります。離婚の種類によっては提出する書類や離婚届の記入方法が違うので注意してください。

離婚の種類別 必要書類と記入について

  • 協議離婚の場合
    最初に協議離婚ですが、これは離婚届の書き方が他の離婚方法と違い、20歳以上の証人2人以上の署名が必要になります。

    離婚届の右側に証人を記入する欄があるので、離婚する夫婦の両親など、20歳以上の成人2人の証人に、それぞれ生年月日と住所、本籍を記入して、それぞれの名前の印鑑を押してもらってください。(※証人が同性の場合でも、必ず別々の印鑑を用意しなければなりませんので注意してください。)
  • 調停離婚の場合
    調停離婚の場合、本籍がある市区町村の役所に離婚届を提出する場合は必要ありませんが、それ以外の役所に提出する場合は戸籍謄本が必要になり、さらに申立人の印鑑も必要になるので必ず確認しておきましょう。

    また離婚調停が成立すると調停調書の謄本という書類が取得できますので、こちらも合わせて用意しましょう。
  • 審判離婚の場合
    審判離婚ですが、これはほかの離婚方法と同じく離婚届と戸籍謄本の他に審判書謄本と審判確定証明書が必要になりますので、注意してください。審判離婚でも決着がつかない場合は裁判離婚になります。
  • 裁判離婚の場合
    裁判離婚では離婚届と戸籍謄本に加えて調停調書の謄本と判決確定証明書が必要になります。判決確定証明書は申請を出さないと取得できませんので、注意してください。

そのほかの注意点

左側の欄は、届出先には夫婦の本籍地の市区町村長の名前を記入してください。

注意①
離婚後も婚姻中の性を名乗る場合には婚姻前の氏に戻る者の本籍の欄は無記名にして、離婚届とは別に届出をしなければなりませんので注意してください。

注意②
本籍の欄には本籍地と戸籍筆頭者を、外国籍の方がいる場合は国籍を記入します。父母の氏名には夫婦それぞれの父母の指名を記入するのですが、父母が婚姻中の時は母の性は無記名にし、同じく養父母の場合は母の性は無記名にした上で、その他の欄に養父母である事を記入してください。

最後に、下の離婚の種別には離婚した方法の箇所にチェックを入れ、協議離婚以外の場合は成立日も記入します。

離婚届提出の際に気を付けたいこと

協議離婚以外の場合は、離婚が確定した日から10日以内に必ず離婚届けを提出しなければならず、また未成年者の親権が決まっていない場合は離婚届を提出できませんので、必ず事前に話し合いで親権者を決めておく必要があります。

記入と提出にあたっては戸籍謄本が度々必要になる場合があるので事前に取得しておくとよいでしょう。

以上の点に気を付けて記入事項について事前にしっかり確認し、不備がなければ離婚届けが受理されて離婚が無事に成立します。

離婚届けの提出は郵送でも可能ですが、記入漏れやミスなどがあれば、再度平日に役所に出向いて訂正しなければいけなくなってしまいますので、直接役所に提出に行けるのであればその方が早く、確実に手続きを済ますことができるでしょう。

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