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子どもの親権を決めるポイントと決定基準とは?

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合には、必ずどちらが親権を持つかの取り決めをする必要があります。

婚姻中の子どもは共同親権と言う形で守られていますが、離婚して別々の姓を名乗ることになった場合には、どちらかの単独親権になります。同時に養育費などの取り決めもしなければいけませんので、調停などでしっかりと話し合う必要があります。

親権とは、「未成年の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務の事を行う物」と定義されていますので、離婚の際には大変重要な取り決めの1つとなります。

離婚成立後に子どもの親権を争う方もいらっしゃいますが、離婚後は手続きが非常に複雑になってしまいますので、出来る限り離婚する前に取り決めをしておくことをおすすめします。

それでも、どちらもが親権を持ちたいと、夫婦の話し合いや調停で決着がつかずに裁判に発展してしまうケースもあります。裁判所が親権者を指定することになった場合には、父母と子ども両方の事情や養育に関して優先するポイントを十分に考慮したうえで、親権者の決定、養育費の金額や支払い方法、期間についての決定がなされます。

沢山の手続きを経て親権を獲得するにあたり、なかなか話し合いがつかず疲労してしまい、相手にとって有利な条件で合意をしてしまうというようなケースも見られますが、離婚時に必要な手続きを怠ってしまうと、将来の子どもへの教育などに影響してしまうこともあります。

離婚にともなう子どもに関する取り決めは、その後子どもが受けていく教育や子どもの将来に影響することもありますので、長い目で将来を見すえて、細かい内容までしっかりと取り決めされることをおすすめします。

親権を決めるポイントは?

親権を決める最も重要なポイントは、子どものためにどちらの親と一緒に暮らすことが望ましいか、ということです。経済状況、離婚に至るまでの子どもの心身の育成、教育、養育への関わり方などから、どちらが親権者にふさわしいか判断する必要があるでしょう。

経済的な面で言うと、収入と親権の関係について不安になられる女性が多いかと思いますが、収入の高低によって親権が決められることはありません。

親権者になる比率は、母親が8割程度、父親が2割程度となっており、母親のもとで子どもを育てた方が子どもにとって良いという判断がされているケースが多いと言えるでしょう。

もしも夫と親権について争うこととなった場合、話し合いがつかず審判などで判決により親権を決めることになりますが、子どもが幼い場合(乳幼児~10歳程度まで)は、母親が必要な時期であり、母親と一緒に生活することが子の健全な育成のために自然であるという判断から、圧倒的に母親が親権者になる場合が多いということです。

離婚が成立しても親子の関係が切れるわけではありません。親権者であってもなくても、それぞれが子どもの健全な成長を願い、責任を持って親として子どもの成長を見守り、サポートしていきましょう。

離婚の原因が「父親の浮気」ではなく、「母親の浮気」だった場合はどうなる?

離婚の原因が配偶者の浮気だった場合、もし浮気したのが父親であるのなら、母親は慰謝料を払わせ養育費ももらい、なおかつ親権も取ることがほとんどです。しかし、その逆の場合はどうでしょうか。母親の浮気で離婚をすることになったというケースです。

そのようなケースでは、当然父親が親権を取るものだと思うかもしれませんが、実は母親に親権が渡ることが多いのが現実です。

もちろん子どものことを考えずに他の男性と浮気をしてしまった母親に非があるでしょうし、親の資格がないとも考えられますが、そのようなケースでも、「それまでの生活で、より子どもと一緒に過ごす時間が多かったのはどちらか」という基準により母親が親権者に選ばれることが非常に多いのです。

子どもが小さい場合、よほどの事情がない限り父親が外で働き、子どもと過ごす時間が多いのは母親になります。世間的に見れば母親失格であったとしても母親に親権が渡る、納得できなくても日本の裁判所ではそれが親権を決定する大きな決定基準となっていることは間違いないでしょう。

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