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離婚前提の別居と世帯分離について

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

世帯分離とは、現在の住民票上の世帯から世帯員の一部を分離し、世帯を分けることを言います。

私の場合、離婚前提で子どもを連れて家を出ましたので、それまで夫(父親)の名義で支給されていた児童手当を受け取るために、まずは役所に相談に行き、世帯分離を行いました。

離婚前に、児童手当を受ける世帯主を父親から母親に変更するには、母親が父親と別世帯であり、かつ母親が世帯主として子どもを養っていることを証明できなければいけないということです。

手続きの際、「離婚前に世帯分離を行う場合、離婚調停を行っているという証明書が必要」と言われましたが、私の場合、その時点では離婚協議を弁護士さんに代理で進めていただいている状態でしたので、弁護士さんに役所宛の通知書(離婚協議中であるという弁護士の印鑑入りの証明書)を作成していただきました。

原則として婚姻中の夫婦を世帯分離することはできないとのことですが、私の場合、夫のモラルハラスメントという問題があり、子どもを連れて夫と別居しましたので、役所で事情を説明し、世帯分離の手続きを行うことで、夫と私は住民票が別れた「別世帯」となり、必要な書類を揃え手続きを行うことで世帯分離、及び児童手当の支給を受けることが出来ました。

私のケースの場合、離婚協議中であるという通知書のコピー以外では、私の所得証明書、私名義の銀行口座の写しを提出し、児童手当の認定請求書の届出を行いました。

世帯分離のデメリットは?

世帯分離を行うことのデメリットとしては、夫の扶養から外れ、国民建国保険等で自身で保険料等を払っていくことでしょうか。

ただ、いずれ離婚するのであれば、その時は夫の扶養から外れ、国保になることと思いますので、デメリットという程のことでもないのかもしれませんね。(※世帯分離をしたからといって自動的に扶養から外れるわけではなく、夫が会社にその旨を申し出、手続きを行う必要があります。)

メリットは私の扶養控除が大きくなることでしょうか。逆に夫側では扶養控除がなくなりますので、夫からするとデメリットと言えるのかもしれません。

ちなみに、世帯分離は住所が同じでも可能であり、住民票を動かすだけでは意味がありません。離婚前提の別居において、事実上世帯主として子どもを養わなければいけない状況であるなら、世帯分離を行うことで児童手当や医療費の助成などを受けることが可能となります。

離婚成立までの間、別居期間中にも必要な助成が受けられるよう、しっかりと制度について理解、確認し、手続きを行っていきましょう。
※世帯分離の申請に必要な資料等は自治体によって異なりますので、役所でご確認ください。

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