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協議離婚と公正証書

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

協議離婚の場合、離婚後、もしも離婚の際に取り決めた約束(養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などの支払いについての合意)が守られなかった時、公正証書がなければ夫婦間での取決めを証明することができず、どうすることもできません。

逆に、離婚条件についての公正証書をしっかりと作成しておけば、上記のように約束が破られて支払いをしてもらえなかった時に、再度調停や裁判などを起こさなくても法的な措置で強制的に取り立てを行うことが可能となります。

ですので、協議離婚での取決めについては必ず書面(執行認諾文言付き公正証書)を作成しておきましょう。

公正証書は離婚前に作成するのがベスト

また公正証書は離婚の前でも後でも作成することはできますが、離婚後となるとなかなか相手が応じないという可能性も出てきます。できれば離婚前に話し合った内容をまとめ、公証役場に手続きの方法や必要な書類などを確認後、速やかに手続きを行われるとよいでしょう。

公証役場に公正証書を‎取りに行く際には、夫婦2人で行くのが原則ですが、それが難しい場合には代理人(一人につき代理人一人)を立てて公正証書を受け取ることも可能です。(代理人の本人確認書類のほか、代理人を立てる場合には本人の実印入りの委任状と印鑑証明が必要です。)

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