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協議離婚とは

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

協議離婚とは、夫婦の話し合いにより離婚する方法です。日本では、離婚する夫婦のうち約9割が当事者同士の協議により離婚していると言われています。

当事者同士の話し合いで離婚が成立する協議離婚では、弁護士などを通さないため費用がかかることもなく、同居しているのであればいつでも話し合いの時間を持つことができるため時間の節約にもなります。何より、当事者同士の合意さえあれば離婚が成立する、最も簡単な離婚方法だと言えるでしょう。

ただ、子どものいる夫婦が離婚する場合、未成年の子どもの親権者を指定しなければならないと民法で定められています。親権者を指定しなければ、協議離婚は成立しないため、必ず親権についての取決めが必要となります。

また、お金に関する離婚条件などについての取決め、法的に強制執行力を持つ公正証書の作成も重要です。そのような法的な書類を作成せずに離婚届けを提出し、後でお金についての話し合いが成立しないというようなことにならないよう注意が必要です。

もしも協議による話し合いで親権者指定ができない場合は、裁判所を通した離婚調停での話し合いに持ち込まれることとなりますので、協議離婚では夫婦間での冷静な話し合いが成立するかどうかが重要なポイントだと言えるでしょう。

協議離婚で離婚するときには

協議離婚では、離婚する夫婦のどちらか一方が、住所地にある役所の戸籍課に離婚届を提出することで離婚成立となります。提出先は、原則として届出人の本籍地又は住所地の市区町村役所となりますが、どこの役所でも受け付けは可能です。

注意したいポイント
協議離婚での離婚届提出の際、気をつけたいポイントは、

  • 本籍地での提出なら「離婚届1通」
  • 住所地、またはそれ以外での提出なら「離婚届1通(地域によっては2通)」と「戸籍謄本1通」

が必要となります。離婚届を提出する場所よって、必要となる書類や部数が変わりますので注意しましょう

また、協議離婚の場合は、離婚届の証人欄に成年の証人2名の署名・押印が必要となります。夫婦で証人になってもらう場合には、それぞれが別の印鑑を使用しなければいけませんのでそちらもあわせて注意しましょう。

管理人の体験談

弁護士さん代理で協議離婚を進めてもらうメリット

私の場合、私が相手では夫がまともに話に応じないため、協議離婚も弁護士さんに代理で進めていただくことに決めました。その結果、感情的になることなく、常に冷静さを保ちながら、必要な書類なども十分準備して協議を進めることができました。

費用はかかりますが、離婚条件などについて話し合い、さまざまな交渉や取決めが必要となることを考えると、専門知識を持つ弁護士さんに代理での協議離婚をお願いしたことは、良い判断であったと思っています。

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