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裁判離婚とは

知っておきたい離婚の手続き・基礎知識

裁判離婚とは、離婚調停が不成立に終わってしまった場合などに夫婦の一方が訴状を作成して管轄の家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、判決により成立する離婚です。

離婚する夫婦の内、約1%が裁判離婚により離婚しており、協議離婚や調停での話し合いが不成立で終わった場合や審判での判決に異議申し立てがあった場合に、裁判離婚へと進んでいくことになります。

離婚裁判で出た判決は強制力ありますから、相手が離婚に応じてくれない場や慰謝料や養育費などについての金銭面での話し合いに折り合いがつかない場合などには、訴訟を起こす可能性が高くなるでしょう。

どちらも家庭裁判所で行われる調停離婚と裁判離婚ですが、裁判を起こす場合、調停と違いかなりの費用がかかります。

また、弁護士をたてる場合は、裁判の着手金のほか、裁判での離婚成立により報酬金、さらに財産分与の内の何割かを支払うことも考え、事前にいくら費用がかかるのかしっかり確認しておく必要があるでしょう。

私の場合は、法テラスを利用することができました(→法テラスとは)ので、裁判にかかる費用も通常の弁護士費用の半分程で済みましたが、通常、裁判での離婚を考えておられるなら、離婚後の生活のことも考えた上で費用が準備できるのかどうか、相手側に請求した慰謝料などを支払う資産や能力はあるのか、またそもそも裁判で離婚できるだけの原因があるのかどうか、などについてよく確認しておくことも大切です。

裁判離婚を起こすことのできる5つの理由

  • 不貞行為(配偶者以外と性的関係を持つこと)
  • 悪意の遺棄(配偶者が正当な理由なく同居や夫婦生活の協力を拒否したり、扶養義務を怠ること)
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由(暴行、浪費、働かない、犯罪行為、薬物中毒による夫婦関係の破綻、性格の不一致、長期に渡る別居など)

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